神奈川ト協（吉田修一会長）は４月２３日、「緊急物資輸送に関する連絡会議」を開催した。同協会主催のもと、神奈川運輸支局、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、県警察本部の担当者が出席した。

開会にあたり、行政機関を代表し、神奈川運輸支局の柳瀬光輝支局長があいさつ。近年自然災害頻発化・激甚化しており、大規模な災害がいつ発生してもおかしくない状況にあると指摘。「本会議が緊急時に資するものとなるよう期待している」と述べた。

神ト協の東海林憲彦副会長は、同協会の防災体制についてふれるとともに、災害時の物資輸送への協力と理解を呼びかけた。

議事では各機関が防災に関する取り組み状況について報告。同協会は今年１月に発生した能登半島地震に関して行った緊急物資輸送について説明。夜間に到着したが現場の職員が不在で立ち往生することになったことや、帰り荷に一般廃棄物が含まれていたことから、現着した車両では対応できなかったことなど課題を報告した。

意見交換の後半には、県や首都圏が被災した場合の対応についても議論された。集積地への導線や大手運送会社と協会員との役割分担、岩手県と比較した際の集積地の耐荷重など構造の違いなどについて意見が交わされた。

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