全ト協（坂本克己会長）は５月２７日、同協会が実施した「第６回働き方改革モニタリング調査」についての結果を公表した。

この調査は２０１８年３月に策定した「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」で掲げた「２０２４年度にはドライバーの時間外労働時間が年９６０時間超となるトラック運送事業者の割合を０％にする」目標の確実な実現に向け、トラック運送事業者の働き方改革の進捗をモニタリングしているもので、今回の調査は昨年１０月時点の状況を回答するとして、２０２４年１月に実施した。調査対象は前回調査と同じ１１５４事業者で、回答したのは６３６事業者。

回答者の内、８８.２％が「標準的な運賃」の届け出を行っており、内２２.３％が「標準的な運賃を適用している荷主がある」とし、５３.５％が「適用した事例はないが、荷主と交渉中」と回答した。一方、「ドライバーの賃上げを行った」のは６９.３％で、平均賃上げ率は４.４％だった。「年次有給休暇の取得」では、年休付与１０日以上のドライバーでは８４.４％が「年休取得日数が５日に満たない労働者はいない」と回答している。詳細はホームページに掲載中。

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