Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（中村悟社長、東京都中央区）はこのほど、物流・運送業の経営者１０１人を対象に、物流・運送業のＭ＆Ａの意識調査を実施した。それによると、７割の事業者が先行きについて、「さらに厳しくなる」と予想している。

調査は、今年３月にインターネットを活用して、９つの質問に回答する形で実施した。

物流・運送業界の先行きについては、７３.３％が「さらに厳しくなる」、１５.８％が「現状維持」、９.９％が「先行きは明るい」と回答している。昨年と比べては、「さらに厳しくなる」が３ポイント増加した一方で、現状維持も２ポイント、「先行きは明るい」も３ポイント増加した。
運賃値上げの交渉の有無では、４４.６％が「交渉している」、そして１８.８％が「交渉の予定がある」と回答した一方で、「交渉をしたいができない」が２６.７％、「交渉の予定がない」が４％と、３割が交渉できない、あるいは交渉の予定がないと回答している。

深刻化するドライバー不足に対する対策については、「実施している」が２５.７％、「実施する予定がある」が２３.８％となる一方、「予定がない」が４３.６％あり、半数近くが対策を講じられていない現状が明らかとなっている。

対策については、ドライバーの賃金向上が７４％と多く、労働時間の改善が５８％、採用・求人の強化が４２％となっている。

労働時間の改善への取り組みとしては、「荷役・荷待ち時間削減の交渉」が６２.１％と多く、「給与条件や待遇改善による採用強化」が５１.７％と続いている。

同調査ではまた、運賃交渉や労働時間のような経営課題解決のために、他社とＭ＆Ａなど、パートナーシップの検討の有無を聞いたが、「検討したことがある」が １６.８％と少なく、７８.２％と８割近くがこれまでにＭ＆Ａなど、資本提携の検討はないと回答している。

今回の調査について、同社の物流業界プロフェッショナルチームの菊池尚人リーダーは、「経営者が課題解決の対応策として挙げている『人手不足』や『荷主との交渉力』『ＤＸの推進』は、より大きい資本とのパートナーシップによって解決できる可能性がある」とし、「Ｍ＆Ａなどによるパートナーシップを模索することで、経営基盤をより強化し、この４月に適用された２０２４年問題に対する解決策として情報収集から始めることをお勧めしたい」と話している。

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