国交省は９月６日、不足するドライバーの確保に向け、ラストマイルを担うタクシー業界とトラック（宅配）業界の業界連携を推進するために「ドライバーシェア推進協議会（第１回）」を開催した。

同協議会では、不足するドライバーを確保することができる柔軟な仕組みとして、ドライバーという貴重な存在を共有し、有効に活用することができないかどうか、実現に向けた検討を行っていくとしている。

同協議会を設置した経緯について、国交省の鶴田浩久物流・自動車局長は「これまではずっと、地域交通といえばお客さんが減っていく、需要減のなかで、どうやって供給を維持していくかということに焦点が当たっていた」

「だが、ここにきて、担い手の貴重さ、大切さに光が当たるようになった。その担い手が不足している状況にもかかわらず、うまく活用されていないため、非常にもったいない状況になっているということで、貴重な存在を共有するドライバーシェアについて検討する場を設けた」としている。
第１回の会合では、宅配事業者、タクシー事業者等の現状の共有、協議会の今後の進め方などについて、関係者と意見交換を行うとともに、さらなる業種への展開の可能性について議論した。

同協議会には、旅客運送事業者から一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会、ＤｉＤｉモビリティジャパン、ＧＯ、Ｓ．ＲＩＤＥ、Ｕｂｅｒ　Ｊａｐａｎが参加、貨物運送事業者からは、全ト協、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸が構成員として参加している。

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