Ｈａｃｏｂｕ（佐々木太郎社長、東京都港区）は、企業間で物流データを共有し、個社や業界の垣根を超えて物流の社会課題解決を目指す「物流ビッグデータラボ」を創設。

第１回のラボには、アスクル、キリンビバレッジ、スギ薬局、日本製紙、ＹＫＫ　ＡＰが参画し、企業間で物流ビッグデータを共有・分析し、共同輸配送を目指す。さらには、カーボンニュートラルの実現、ドライバー不足などの労働力問題の解決に寄与し、持続可能な物流インフラの構築を目指していくという。

物流の２０２４年問題では「共同輸配送」が一つの解決策として注目を集めているが、実現には課題もある。同社によると、「多くの場合、まずは一度の固定的なデータ分析に基づいて実施されるケースが多いが、運ぶ貨物の量や頻度は季節等で変動するため、固定的な座組では変化に対応できないのが実情」という問題があった。

同社のＭＯＶＯサービスは多くの事業所が利用し、「入出荷情報」「車両の動態情報」「配送案件情報」などのデータ量が蓄積されており、「物流ビックデータ」として利用できるほど整ったという。

このことにより、分析のために各社がデータを持ち寄るというステップを省き、共同輸配送の実現に向けて、企業間でよりスピーディで効率的な議論や検証を実現していく。

「物流ビックデータラボ」では、企業間で物流データを共有し、個社や業界の垣根を超えて物流の社会課題解決や共同輸配送の実現を目指す。

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