全ト協の坂本克己会長は９月１１日、衆議院会館で行われた公明党トラック議員懇話会（北側一雄会長）に出席。運送業界が抱える問題や課題、窮状を説明し「令和７年度トラック関係施策に関する要望書」と「トラック運送業界からの最重点要望事項」を手渡した。

北側会長は「トラック運送事業者のさまざまな問題を解決するには国交省だけでは前に進まない。荷主側の協力がなくてはいけないし、省庁を挙げて当たらなくてはいけない。トラック業界にとって２０２４年問題は非常に難題ではあるが、ピンチをチャンスに変えていくよう考えていく」とあいさつした。坂本会長は運送業界の再生を目指して法整備に注力する議員や省庁関係者に感謝と激励の意を述べた。

同会には国交省、厚労省、経産省、農水省、資源エネ庁、公正取引委員会、中小企業庁の各担当者も参加し、各省庁の今後の対応について説明を行った。国交省からは鶴田浩久物流・自動車局長、山本巧道路局長が出席。山本局長は「働き手の時間のロスとなる渋滞の対策、休憩のための駐車場の整備、高速料金の大口多頻度割引のための予算確保もしっかりやっていく」と話した。

赤羽一嘉副会長は「適正な運賃を確保することは大前提。商慣習を直すのは大変難しいが、ゼロベースで考えていくという指導をしっかりとやっていただきたい。トラックＧメンに引っかかるようなところだけ摘発するのではなく、物流業界がどうあるべきかを荷主の立場からも考えるよう指導してほしい」とし、長距離輸送の対策について持論を述べた。