日本倉庫協会（藤倉正夫会長）は１１月１５日、第２１回物流フォーラムを開催、松本年可実行委員長（住友倉庫）は、協会ホームページに「トラック・物流Ｇメンよろず相談室」を設置したことを紹介し、情報提供を呼び掛けた。

今回のフォーラムは物流の技術の進化とデジタル変革、倉庫業の将来を全体のテーマとして開催。同委員長は、「多くの課題を抱える物流業界ではデジタル技術を活用した課題解決は大きな業務変革のチャンスといえる」とし、「ＤＸ・ＧＸについて積極的に取り組んでいくことで企業価値を高めていく必要がある」と述べた。

１３地区の近況報告では、北海道地区と九州・沖縄地区から半導体関係のトピックスが話題に。北海道地区で次世代半導体生産のラピダスの進出により、千歳近郊では地価高騰が始まっており、本格稼働後は交通渋滞問題など社会インフラの変容の方向とスピードに注意していく必要があるとの報告があった。

九州・沖縄地区では半導体や関連資材を運ぶ物流網が増すことで空港が注目を浴びていることや、半導体製造装置を運ぶ物流事業者向けの補助金事業が始まったことなどの報告があった。

基調講演では、嘉悦大学ビジネス創造学部の髙橋洋一教授が、「日本経済の現状とこれから」をテーマに講演を行った。最後に関心度の高い人材採用、人材育成、物流ＤＸ、法律関係といった４つのテーマごとに分科会が行われた。

◎関連リンク→　一般社団法人日本倉庫協会