中野洋昌国交大臣はこのほど、専門紙会見で物流２０２４問題への課題認識をあげ、解決に向け関係各省での連携の必要性について述べた。

また、閣僚会議で決定している政策パッケージに基づいた抜本的、総合的な取り組みとして、物流効率化、商習慣の見直し、荷主と消費者の行動変容、の３本を柱に進めていくことを説明した。

改正物流効率化法については、荷主と物流事業者それぞれの影響に対し、関係各省で来年施行に向け審議会を立ち上げて準備を進めていく必要性を訴えた。

さらに、物流Ｇメン体制の拡充、陸海空の輸送モードを動員した新たなモーダルシフト拡大、地域の産業振興やまちづくりと連携した物流拠点の整備などを取り組みとしてあげ、課題解決に向け、荷主など、さまざまな業界、関係省庁との協力・連携の必要性に言及した。

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