就労を目的とした在留資格「特定技能」の自動車運送業分野において、特定技能１号評価試験が２０２４年１２月１６日に開始された。

ミナミホールディングスグループ（江上喜朗社長、福岡県大野城市）の南福岡自動車学校で実施した特定技能１号評価試験には、５か国（ネパール、カンボジア、スリランカ、インド、中国）から約２０人が受験した。

同校で初めての特定技能１号評価試験を受けることになった受験者は、国内に滞在している留学生や転職を考えている外国人で、同社が国内でドライバー職の募集を行って集まった。

試験はペーパー方式によるマークシートテストで、初回となる今回は、基本的には１か月以内に結果が出ることになっている。

試験終了後、受験者からは、「専門用語などは難しい内容もあったが、運転免許試験と同じような内容もあった」「思っていたより、日本語が難しいところがあった」との感想が述べられた。

主催者であるミナミホールディングスグループの外国人ドライバー支援機構（小林良介社長、同）は、「ようやくスタートしたという感じで認知もされてくると思うので、これからが本番だと思っている」とした。

また、「在留カード、運転免許証、パスポートでの名前などの記載に相違があったため、確認に時間がかかった」とし、「受験システムに受験者が個人アカウントを作成し、実施者である当社と連携して申請を行うが、受験者と実施者がそれなりの頻度でコミュニケーションを取る必要がある」としている。

ミナミホールディングスグループの運送会社アップライン（田中一成社長、同宇城市）では、「６月くらいから、特定技能１号の外国人ドライバーが仕事に就く予定」と話している。

自動車運送業分野特定技能１号評価試験の開始で、２０２４年度からの５年間に最大で計２万４５００人の特定技能外国人の受け入れが可能となる。

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