全国物流ネットワーク協会（全流協、小菅泰治会長、東京都渋谷区）は５月１４日、都内ホテルで「２０２５年定時社員総会・事業報告会」を開催した。

任期満了に伴う役員・理事の選出では、新任理事に加藤憲治（日本通運）、山本宏和（トナミ運輸）、前田栄三（近物レックス）、渡部誠一（佐川急便）、阿部珠樹（ヤマト運輸）、石黒幹（ロジネットジャパン東日本）の６氏が選ばれ、理事16人が再任。総会後の理事会で小菅氏の会長続投が承認された。

総会では２４年度の事業報告と収支報告、２５年度の事業計画と目標、総務、物流開発、業務安全、環境対策の４委員会の重点実施事項を決定した。

２期目となった小菅会長は「２５年度の事業計画で意識の中心に据えているのが持続可能な物流の実行。特に連結トラックの推進による物流の効率化のＣＯ２削減などの取り組みはもっと積極的に推進しなければいけないという認識を持っている」とし、「３０年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会でも持続可能な物流、サステナブルというワードが盛んに言われ、当協会の動きと同一だと改めて認識した。会員企業がスクラムを組んで臨み推進していくことが、結局は各社の業績にも大きく反映し、物流業界全体にも大きな力となっていく」と協力を求めた。

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