新車価格の高騰が、運送事業者の購入計画にさまざまな影響を与えている。

大型冷蔵ウイング車で青果物や乳製品などの食品を関東方面に輸送する和歌山県紀の川市の運送会社。大型４軸冷蔵ウイング車の新車見積もりが約３３００万円で、利息や手数料を含めると３０００万円台半ばでのリース購入となった。

同社社長は、「この車両を６年かけて償却する予定だが、毎月５５万円のリース料支払いに、現状の売り上げで対応できるのか」と不安を抱いている。「これまでのような長時間労働ができないなか、運賃値上げも満足のいく額でなく、運送事業に関わるさまざまなものが高騰する環境下で、これだけ高額なリース料は厳しい」と嘆く。

同社長は、「青果物の長距離輸送にとって車両の故障は致命的。配送遅れにつながり、輸送する商品が傷む原因になるため、古い車両は使えず、約７年で車両を買い替えている」と説明。「売り上げは月間で２００万円超だが、燃料費や高速代、人件費などを含めると、経費だけで１００万円を超える。リース料を支払えば、正直、管理費まで賄えない」と、深刻な表情を浮かべる。

大阪府堺市でトレーラやトラックなど１００台以上を保有する運送会社。「年初めに３０台の買い替えを行ったが、トラクタで２０００万円、大型平車でも２７００万円と予想以上に値上がりしており、当初の予算を大幅に超過した」と嘆く。

同社社長は、「これまでは買い替えごとに車両を売却していたが、いまは整備し直して自社で保有するようになった」とし、「走行距離が短くて状態の良い車両は予備車として使って、買い替え台数を減らすことを考えている」と明かす。

同市の別の運送事業者も、「以前は買い替えのたびに中古業者に買い取ってもらっていたが、新車価格が高騰する昨今は、中古車両の価格がさらに上昇することも考えられるため、下取りに出さずに故障時の予備車として保有を続けている」と話す。

修理費用も上昇　購入からメンテリースへ

修理費用も年々上昇するなか、運送事業者の車両購入の在り方も変化している。

食品を輸送する大阪府泉佐野市の運送会社はこれまで、新車を購入すると約１０年は保有。しかし、５〜６年目を境に故障が増加し、なかにはエンジン修理で２００万円、ＤＰＦ交換で数十万から百万円単位の出費が重なることも。

運賃が上がらないなかでの修理費用の増加に対応するため、同社では新たに車両を購入する際には５〜６年のリース契約を検討。契約満了とともに新車に乗り換えていく計画で、車両にかかるコストの軽減を図るという。

同社社長は、「これまでは購入という形が経営の安定を図るうえで最善と考えていたが、年に数回も何百万円もの修理費が重なれば経営を圧迫し、赤字になる可能性も出てくる」と説明。「計画的に車両の入れ替えを図り、リース契約で修理リスクを減らしていくことが経営安定につながるため、リースでの新車導入を考えるようになった」と明かす。

トラックのリース販売を手掛ける同岸和田市の事業者は、「５〜６年のメンテナンスリースを利用する運送会社が増えている」と語る。「最近は車両本体の価格だけでなく、部品や修理費も値上がりしている。メンテナンスリースを利用することで修理費の負担から逃れられるため、多少、高額と感じても、購入からリースへの変更を考えるのだろう」と話す。

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トラックの修理や整備を３０年以上行なってきた修理会社の担当者は、「取引関係の深さによっての違いもあるが、ちょっとした故障では、やはり国産メーカーの対応は良心的だと感じるケースが多い」と語る。

そのうえで、「外資系や海外メーカーの場合、故障した際もユーザーの責任とされるケースが散見される」とし、「当社では、『どのメーカーがいいか』と聞かれた際は、『修理時の対応などを考えると、国産メーカーの方が心配は少ない』と答えている」と明かす。

中古トラックディーラーの担当者は、「純国産のトラックはトラブルも少ない印象で、中古市場でも人気が高い」と話す。「見た目やドライバーからの人気では、海外メーカーのトラックの方が評価されることも多いが、中古トラック市場では、故障やトラブルの少ない国産車を求めているユーザーが多く、高値で取引されている」と語る。