トラック産業の将来を考える懇話会・近畿（南海久次代表）は、トラック産業に携わる事業者と労働組合が一緒になってより良い業界にするべく発足し、５月１２日には国交省へ出向き、直接要請書の提出、意見交換を行うなど運送業界を改革するための活動をしている。

労働組合と運送会社が合同で動くことに関して同代表は「昔とは違い、一緒に協力し行動することで、会社側はより良い利益を出して従業員の給与に転嫁することができ、労働者は会社のためにより貢献しようと働くようになり、結果トラック産業全体が好循環となる。昔のように若者に憧れられる、働きたいと思える職業へとなるべく、双方の協力は必要であり、国交省などに直接話し合いの場を設けることができるのは、労働組合の力があってこそ。これが当会の強み」と説明する。

「今回は、２月ごろからアポイントを取り、事前に要請書を作成して準備をしていたところ、『標準的運賃の撤廃』『適正原価の設定』に変わり、トラック運送業界は大きく混乱を招く状況となった。なんのための準備だったのかと不満に思う部分もあるが、当会の目指すべき目標に向けて話し合いを進め、理解を深めていくことが必要」と語る。

業界の法令や制度が大きく変動するなかで、今後もトラック運送業がより良い業界となることを目指し、会員とともに力を尽くしていく方針だ。

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