ヤマトホールディングスの子会社Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ（ＳＳＴ、髙野茂幸社長）と、日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（ＪＬ連合会、迫慎二会長）は８月７日、共同輸配送の推進による全国各地の物流維持・強化を目指し連携協定を締結し、記者会見を行った。

ＳＳＴは共同輸配送のオープンプラットフォームとして昨年５月に設立し、今年２月から事業を開始した。「ＳＳＴ便」は標準パレットによる混載・中継・定時運行を、宮城―熊本間で１日あたり５区間22線便で行っている。新幹線のオンライン座席予約をするように、パレット単位で便の予約ができるイメージだ。

今回の提携では、ＪＬ連合会は、幹線運行や域内配送、積み替え拠点の提供など「ＳＳＴ便」の共同輸配送ネットワークの担い手として組合事業者の参画を促す。また、ＪＬ連合会が輸送委託先の一つとして「ＳＳＴ便」を利用し、全国各地の物流ネットワークの維持・強化を図り、ドライバーの労働時間の上限対応や積載率・稼働率の向上、経営基盤の強化など課題解決を目指す。ＳＳＴとヤマトグループには３５００社以上のパートナーの物流事業者がいるが、そこにＪＬ連合会の地域物流事業者１６００社が加わることになる。

現在、ＳＳＴ便の取り扱い貨物は半導体関連、精密機器、電子機器、空調機器などだが、ＪＬ連合会の物流事業者が有するさまざまな種類のトラックがあることから、対応する貨物を増やしていくという。

髙野社長は、「路線の減便・廃止は地方で顕在化している」と指摘。地域物流事業者の共同輸配送により、全国各地の物流課題を解決し、持続可能な物流ネットワークの構築を推進する。

迫会長は「３０年の間に、小ロット・中ロット単位での積み合わせの仕組みをつくろうとしてきたが、なかなか荷物情報を集めることができずに現在に至っている」とし、荷物を集めるところをＳＳＴに期待しているとした。

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