国交省が８月２１日に開催した５回目の「２０３０年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」では、前回に引き続き構成員からのプレゼンテーションが行われ、フィジカルインターネットの実現や物流効率化に資する補助金の継続・拡充、モーダルシフト推進、商慣行の見直しなどの要望が出た。

今回のプレゼンテーションは、京都府城陽市、Ｒ＆Ｃながの青果、三菱食品、ＪＡ全農、経団連、イオングローバルＳＣＭ、日本船主協会が行った。

こうした要望に対し、構成員の西成活裕氏（東京大学大学院工学系研究科教授）は「今回の発言で多かったものの一つがリードタイムを長くしたいということだが、ハードルとして消費者のマインドセットがある。前回の大綱でも消費者のところにあまり食い込めていなかったので、エビデンスをとって消費者へのアプローチを考える時期に来ている」とコメント。

このほか、小野塚征志氏（ローランド・ベルガーパートナー）、北條英氏（日本ロジスティクスシステム協会理事・ＪＩＬＳ総合研究所所長）、大串葉子氏（同志社大学大学院教授）など構成員からは「着荷主に配送配慮のインセンティブがない、もしくはペナルティーがないということが大きな問題ではないか。着荷主は配送代込みの価格で支払ってしまっているので、インセンティブがない」と指摘した。

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