全ト協（寺岡洋一会長）は１０月１５日、新潟市中央区にある朱鷺メッセ新潟コンベンションセンターで第３０回全国トラック運送事業者大会を開催、会場には約１３００人が集まった。

寺岡会長はあいさつで、７月の理事会で新体制が始動し、トラック適正化二法対策委員会、社会的評価向上委員会、車両技術委員会の３委員会を新たに立ち上げたことを踏まえて、「なかでも皆さんが気になるのはトラック適正化二法対策委員会だろう。私が委員長となり８月にキックオフし、活発に議論が交わされた。適正化二法はすばらしい中身であり、全力でこれを実現させたい」と述べた。さらに石油製品販売会社８社によるカルテル発覚の話題にも触れ、「誠に遺憾。公正取引委員会には徹底的に介入してもらい、二度と起きないよう、適正価格で油が入るよう、うみを出してほしいとお願いした」と話した。

続けて、「今の国交省には、我々全ト協を含めワンチームで業界に真摯に寄り添い応援してもらっている。どんな政局になろうとも、今の形、雰囲気を維持してほしい」とし、「会員ファースト、業界ファーストの理念をど真ん中に進めていきたい」との思いを述べた。

シンポジウムのテーマは「トラック適正化二法施行に向けての期待」で、流通経済大学流通情報学部の大島弘明教授がコーディネーターを務め、パネリストには国交省物流・自動車局貨物流通事業課の三輪田優子課長、読売新聞東京本社の佐々木達也編集委員、全国交通運輸労働組合総連合の織田正弘中央執行委員長、日本ＰＭＩコンサルティングの小坂真弘社長、全ト協の小林和男副会長が登壇。三輪田課長からトラック適正化二法の施行時期について説明があったほか、登壇者の各立場からの意見が述べられた。

その後、新潟日報社相談役の小田敏三氏による記念講演「２０２５年これからの地方創生」が行われたのち、大会決議が読み上げられ、ガンバローコールで締めくくった。

次回は、中国ブロックの広島県福山市で開催予定。

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