トラボックス（皆川拓也社長、東京都渋谷区）は、改正貨物自動車運送事業法（トラック新法）に対応し、取引先管理からの依頼書送付、車番返信、請求書発行までの業務を一元管理できる新機能の提供を開始した。求荷求車サービスの利用有無に関わらず、すべての企業を対象に無償で提供する。「運送会社さんにとって必要なサービスをテクノロジーの力でサポートしたい」と語る皆川社長に話を聞いた。

新機能では、実運送体制管理簿に対応。同社長は、「荷主などから回覧請求があった場合に元請けが提出するものだが、運送業務を実際に行った受託事業者は、業務の記録を管理し、元請けに報告する必要がある」と解説。「新機能では、報告の際に必要な項目を追加した。依頼書や車番連絡の入力を行えば、報告に必要なデータが自動的に転載されるため、新たに報告用のデータ作成や入力作業を行う必要がなく、大幅な効率化が図れる」と胸を張る。

また、運送契約の書面交付に必要な項目も追加。「運送事業者と荷主などの依頼側との間で契約内容を明確にするため、貨物の種類、重量、運送日時、積み込み・積み下ろしの場所など提供する役務の内容や運賃、附帯業務料、燃油サーチャージなど、その対価を書面に記載する必要がある」とし、「当サービスの依頼書の項目は、今回の法改正で必要な項目をすべて満たしている」と話す。

ほかにも、求荷求車サービスを介さず直接取引している案件をオンラインで簡単に受発注できる機能や、依頼書送付、車番連絡、請求書発行などの一元管理できる機能も無料で利用できる。

同社の会員制度は、これまで有料・無料の２種類だったが、プレミアム、スタンダード、ゲストの３種類に変更。プレミアムは月額制で、スタンダードとゲストは求荷求車・保証機能以外のサービスを無料で利用できる。

また、すべての会員がボタン１つで自社の取引先をゲスト会員として招待できる機能も。「たとえば、取引総数が５０件で、３５件はトラボックスを利用しているが、１５件は当サービスを介さず直接やり取りをしているというケースで、その１５件の取引先にゲスト会員の招待を送れば業務を統一でき、効率化できる」と説明する。

ログイン画面には「限定荷物」項目があり、取引した案件を一覧表示。「依頼書や車番なども確認でき、それらを入力すると取引先に通知が送られるため、わざわざファクスや電話をする必要がなくなる。依頼書は地図などＰＤＦも添付でき、利便性が高い」。

「当社が行った調査では、『トラック新法で業務が増えるのでは』と懸念されるユーザーが多く見られた。新法に対応する機能の要望もいただいており、新機能提供に至った」と経緯を明かす皆川社長。「オフラインの良さも尊重しつつ、求荷求車はもちろん、運送会社さんを支援するさまざまなサービスを、テクノロジーを駆使して提供し続けていきたい」と改めて強調した。

◎関連リンク→　トラボックス株式会社