今年３月、古賀ホールディングス（東京都中央区）の新社長に古畑輝英氏が就任した。祖業は１９４７年に祖父が創業した鉄鋼商社、古賀オール（同社長、同）。鉄鋼メーカーと最終製品のメーカーの間に立ち、一次指定商社とコイルセンター機能を併せ持つワンストップ体制で、日本のものづくりを支えてきた。横並びの同業者は総合商社もしくは製鉄メーカーの系列会社がほとんどを占めるなか、同社は長年にわたり独立系を貫いている。

現在、古畑社長が最も課題視しているのがサプライチェーンだ。「２０２４年問題以降、人手不足などから物流がボトルネックになっている。需要があるのに物流が止まることで届けられないのはもったいない」。

同社は、加工した鉄板を運んでもらう荷主の立場として、物流への危機感から「相手から言われる前に『標準運賃を請求してください』と伝えてきた」などの配慮を重ねてきたが、ここへきて、協力会社や届け先である取引先などから、「車を買おうと思っても買えない」という切実な声を聞くようになったという。

そこで「お客さまの困りごとに応えたい」とし、中古トラックのＥＣサイト「トラック流通センター」を運営するアジアンウエイ（加藤孝明社長、同江東区）を１０月に子会社化。プレーヤー各社の「欲しいタイミングでトラックが手に入る」体制作りを支援する。同社長は、「古賀オールには５００社の取引先がある。当社がこれまでに積み重ねてきた信用により、ＥＣでのトラック購入に対するハードルをなくし、現在起こりつつある『車両がないから納期に届けられない』という事態を少しでもなくしたい」と狙いを説明する。

同社長が見据えるのは、同社から取引先への納品だけでなく、取引先である最終製品のメーカーからその先の販路まで、つまりサプライチェーン全体だ。何社もが関わった末に最終製品ができ上がる製造業を「それぞれが役割を果たす陸上の４００mリレーのようなもの」と例えたうえで、まずは「バトンパス」の部分を構成する要素の１つである「トラック」からサプライチェーン全体の強化に貢献していく考えを明かす。

そこにあるのは「点と点をいかに線にしていくか」という思考だ。世界的に見ると、新興国を中心に鉄の需要は伸びているというが、人口減のフェーズに入っている日本国内はそこまで明るくない。だからこそ、「鉄だけやっていてもダメ。サプライチェーンの中で価値を高めていかないと」と危機感を持ち、「仕組み作りを担っていく」べく、今回のような業界を超えた協業も視野に、さらなる一手を模索していく。