北海道労働局は１１月１０日、アスティ４５で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開き、過労死等防止対策推進協議会委員で茨城大学教授の清山玲氏が「過労死等防止対策と働き方改革」の意義や課題について講演した。

清山氏は、過労死等防止対策推進法が２０１４年に施行されてから、時間外労働の上限規制や年次有給休暇年５日の義務化、過労死等認定基準の緩和などが行われ、過労死対策が進んだと説明。一方、輸送・機械運転従事者は、週間就業時間が６０時間以上の割合が２０％前後で推移し全職種のなかで最も高い状況が続いているとし、「長時間労働者が多いのは運輸・郵便産業だが、労働時間の規制によって、ドライバーの給料が減少しているというケースも出ている」と指摘した。

また、「トラックの働き方改革が進んでいると言われているが、現実には運転席で休息を取るというドライバーもおり、しっかり休めているのかも問題。ＳＡやＰＡには、アミューズメント施設ではなく、ドライバーが休息できる場所を作るべき」と主張した。

昨今の労働時間の規制見直しの動きについても言及し、「せっかくできた労働時間の保護規制が緩和されるような話が政府の審議会でも出てきている。過労死防止の観点から、働き方の多様化を踏まえた新しい労働時間制度や人事労務管理手法を考えることが必要だ」と述べた。