ガソリン税に続き軽油引取税も旧・暫定税率の廃止に道筋がついた。一方、運賃の引き上げになかなか目鼻がつかないトラック運送業界。そして、運賃と連動してしか引き上げることができない従業員（乗務員）の賃金。廃止を決める議員側からも「暫定」と運賃・賃金との関連に発言が出ている。

１１月６日、自民党トラック議連総会で参議院の上月良祐議員は、「ポイントは、暫定税率を下げたときに『その分下げろ』と荷主から言われないように」。廃止が運賃の値下げ要請につながることを懸念する。

「言ってくるでしょうから。それにいかに抗うか。でないと、賃金も上げられない。暫定税率廃止後のこらえどころを何とか切り抜けていかなければいけない」。賃金の防波堤としての運賃死守を呼び掛けた。

トラック業界への造詣が深い国民民主党の榛葉賀津也幹事長。同１４日の定例会見でトラック運賃と賃金の関係についての質問に、「多重下請けをなくす。これだけでもだいぶ変わってくる」。そのうえで、「軽油の暫定税率１７.１円が廃止されるというのは物流会社にとっては大きい。会社にとっては何百万、何千万という金額になる。これがしっかり従業員のほうに回ることは決して小さなことではない」。乗務員の賃金を防波堤にしながらの運賃死守が必要とした。