高速道路でのレベル４自動運転トラックの社会実装に向けた取り組みのメディア向け説明会が１１月２６日、都内で行われた。

国交省や経産省が進める「ＲｏＡＤ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｌ４」は、持続可能なモビリティ社会や、先進モビリティサービスの実現・普及を目指すもので、旅客や貨物ごとにテーマが分かれている。物流に関する大型自動運転トラックの社会実装はテーマ３となる。検討会には大型車メーカー各社、物流事業者などの関係者が参加している。

説明会では、検討会の主幹である豊田通商とヤマト運輸、日野自動車などが登壇し、検討会の議論結果や、海外の事例紹介を交え、自動運転トラックの社会実装イメージを発表した。

レベル４車内無人の自動運転トラックの普及イメージは、普及期である２０３０年頃に大手事業者を中心に４００～６００台程度、３５年以降の拡大期には中小事業者を含め数千台規模になることを見込んでいる。

このスケジュールでは、道路インフラを整備しつつ、普及期から拡大期にかけて、関東～関西から東北～九州に区画を拡大。法規制・制度の整備も適時実施する。

検討会で、長距離幹線輸送を担う中堅・中小物流事業者４９社に対し、物流事業者の運行形態の想定や期待などアンケートを行った。自動運転トラックを購入する場合の希望価格は事業者の規模や地域によって差が出たという。