都築電気（吉田克之社長、東京都港区）は、同社が提供するスマホを活用したクラウド型動態管理サービス「ＴＣｌｏｕｄ ｆｏｒ　ＳＣＭ（ティークラウド・フォー・エスシーエム）」に、簡単に後付けできる高性能デジタコとして、ＯＢＤ型のオプション製品を発表。４月から販売を開始する。

４月に販売開始するＯＢＤ型デジタコ

このデジタコは、２００９年１０月以降に製造された車両に取り付け義務が課されているＯＢＤⅡポートに挿し込むだけで使用できる。製造は、同社の協業パートナーであるＷｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ（石井康弘社長、同江東区）。すでに「ＴＣｌｏｕｄ ｆｏｒ　ＳＣＭ」を導入しているユーザーでも、工事不要で簡単に追加導入が可能。車両の入れ替え時も端末を移動するだけ。不正防止の検知アラートも実装しており、国交省認定デジタコとして助成金活用の対象機種でもある。

ＯＢＤⅡ端子に挿すだけですぐに使用可能に

ＯＢＤⅡポートは、日本では点検用として搭載が義務化されたもので、ＯＢＤⅡを介して、車速、急加減速、エンジン回転、燃費、排出ガス、吸気量、バッテリー、トランスミッション、車両識別番号など、１６項目のデータを読み取ることができる。さらに、「ＴＣｌｏｕｄ ｆｏｒ　ＳＣＭ」と連動させることで、車両状態・ドライバーの労働管理・荷物配送品質の一元管理がリアルタイムで可能になる。

２０２２年１２月に発売開始した「ＴＣｌｏｕｄ ｆｏｒ　ＳＣＭ」は、一昨年８月に到着予測時間管理機能や庫内温度管理サービスなどを追加、昨年４月には積載率を管理する機能や検品、納品先カルテ、荷物の到着予測時間を届け先にも通知する機能なども追加し、物流の効率化と労働時間管理を一層強化している。

都築電気ではＯＢＤデジタコの製品販売に合わせ、基本メニューの提供を予定。

また、同社が出展する「第５回スマート物流ＥＸＰＯ」（１月２１～２３日、東京ビッグサイト西棟４階・ブース番号Ｗ２０ー１４）で実機を初お披露目する。

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