「適正原価」について、運送事業者からはさまざまな意見が上がっている。

「仮に国が決めた基準で適正原価が施行されたとして、本当にやりくりできる運送会社はどれぐらいあるのだろうか」と疑問を呈するのは、大阪府岸和田市の運送会社。「荷役時間やルート、移動距離、高速道路使用の有無によっても変わってくる。運送会社それぞれにタリフがあるはず」。

そのうえで、「ひと昔前であれば、『だいたいこのぐらいで』といった運賃でも利益は残ったし、むしろ儲かっていた。しかし、物価高騰による経費の上昇、労働時間の短縮などにより、どんぶり勘定では到底経営できない時代になってしまった」と語る。

「新法の登場により、協力会社からも根拠のない値上げ交渉をされることが増えた」と嘆く同社長だが、自社の値上げ交渉については「使用する車両、荷役時間、高速道路料、人件費、距離、さまざまな経費を計算して運賃を割り出していることを説明すると理解してもらえることが多い」という。「運送会社は今こそ自社の適正原価を割り出し、それに合う荷主と仕事ができるように努力すべき」と力説する。