ヤマトホールディングス（長尾裕社長、東京都中央区）と国分グループ本社（國分勘兵衛会長兼ＣＥＯ、同） は15日、持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定を締結、同日に都内で記者説明会を開いた。

この協定は、互いの経営資源・強みを生かし「持続可能な地域社会」の実現を⽬指すもの。

取り組みの概要は、まず高齢化、人口減少による買い物弱者地域へのアプローチとして「買い物困難地域における移動販売、定置販売拠点の構築」を掲げる。

２０１０年に立ち上げた「問屋国分ネット卸」の事業は、安定した仕入れができない過疎地域などの小売店に向けた卸売事業で、現在もサービスを拡大しながら継続している。今回の取り組みではそれを全国に広げ、国分グループの各地物流センターからヤマト運輸の営業所をつなぎ山間部や離島などへ生活必需品を届ける仕組みを構築。

「地域営業拠点・施設を活用した生産地型集約拠点の構築」では、２４年問題や生産地の労働力不足により産地から消費地までの物流の接続が弱まっていることを受け、ヤマト運輸の全国約２８００か所の拠点を駆使し、国分グループが加工業務などを行い生産者の収入拡大を目指す。

そのほかにも、「航空機、宅急便ネットワークを活用した遠隔地間での食品流通の拡大」や、「都市部における流通加工施設や在庫型センターなどの消費地型拠点の構築」をはじめ、「生産者と小売や消費者をつなぐダイレクトマーケットの創出」にも取り組んでいく。

⻑尾社長は、「これまで我々は、完成品を運ぶことに主眼を置いた取り組みにとどまっていた。今回の連携で、宅急便の枠を超えられないという長年のジレンマを解消する可能性が見えてきた」と期待を寄せる。