政府は１０月１日、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策などをまとめた「過労死等防止対策白書」（２０１９年版）を閣議決定した。

　主要業種では、運輸業が１８年度の過労死を含む「脳・心臓疾患」の認定件数がトップ（９４件）。職種別でも、トラックやタクシーのドライバーなど「自動車運転従事者」が最多（８５件）となった。

　職種別の過労自殺を含む精神疾患の認定件数は、自動車運転従事者が３５件で、「一般事務従事者」（４１件）、「営業職従事者」（３８件）に次いで多かった。

　「働き方改革」で自動車運転業務は、罰則付きの時間外労働上限規制の適用を５年間猶予されているが、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、厳しい労働環境が続く可能性があり、改善に向けた対応が迫られそうだ。

　国は、週労働時間が60時間以上の雇用労働者の割合を、来年までに５％以下とする目標を立てているが、１８年度は前年度よりわずか０.８ポイント減の６.９％に止まっている。