「安倍内閣は『美しい国』づくりをやろうとしている。しかし、自分はピンとこない。美しい国よりも必要なことは『たくましい国』づくり。経済や外交においても、たくましさが重要になってきている」と話すのは、愛媛県選出の参議院議員・関谷勝嗣氏。
　昨年12月に教育基本法の改正、1月に防衛省への格上げ法案が成立した。こうした動きを「たくましい国づくりの第一歩」と評価する。
　一方、道路特定財源の一般財源化に対しては評価しない。道路整備費用を上回る税収分の一般財源化が閣議決定されたが、これを「妥協の産物」と評する。

　仮に、特定財源を一般財源化するのであれば、暫定税率を下げて本則に戻し、トラック業界の活性化のために使うべきだと主張する。
　「安心できる国づくりも重要な課題」とも指摘する。近年は非正社員が増え雇用体質が変わった。「人を切って経費を削減するということは悲しいこと」とした上で「人員削減による経営再建は一番効果があるのは事実だが、それで安全がないがしろになるのは本末転倒。安心できる国づくりのためには、雇用を安定させ安心感を持って働いてもらうことが重要」と強調する。
　現在、同氏は日本国憲法に関する調査特別委員会委員長として、憲法改正に向けた議論を進めている。「憲法改正は私のライフワーク。いまの憲法は戦後60年を経て時代に合わないものになってきている」とし、「知的財産権や環境権など『昭和憲法』になかった権利も出てきた。こうした権利を憲法にも規定すべきだ」と主張。とりわけ環境権については抽象的権利として規定し個別の法律で権利を具体化していく方針だという。
　規制緩和により競争が激化、適正な運賃を収受することができないという業界の現状については「いつまで持つか体力勝負になっている。資金力が強いところが残ることになるのだろうが、業界は疲弊しきっている」と胸を痛める。「かつてお酒屋さんは、過当競争でやっていけず自殺者がたくさん出た。そこであまりにも過当競争の強い地域では、出店規制をかけるようになった。トラック業界でもそうした規制が必要になるときが来るのではないか」と新規参入規制の必要性について示唆する。規制の態様としては「ゆるやかな免許制ぐらいは、必要かもしれない」と見る。
　今年10月から郵政が民営化される。競争が厳しい業界がさらに競争が激化することが懸念される。民営化はもう決まったこととしたうえで、「規制で守られてきた方が、本来は良かったのだろうが、これからは自由な市場で競争していくわけで、これを良い刺激剤にして業界全体のレベルアップを図ることが大切」とし、業界を取り巻く環境は厳しさを増しているが、「必ず業界の力になる」と話している。
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　38年、愛媛県松山市三津浜に生まれる。中央大学法学部を卒業。76年、衆議院初当選。82年、運輸政務次官。83年に郵政政務次官。90年、郵政大臣。98年、建設大臣。99年、建設大臣・国土庁長官などを歴任。00年、参議院議員補欠選挙当選。（藤田太嗣記者）