昨年あたりから、一般紙やビジネス誌で取り上げられ始めた「偽装請負」。製造業の現場を中心に広く横行しており、行政では3年前から指導を強めてきた。そして07年、倉庫内軽作業をはじめとした物流の現場にも、そのメスが入るのではないかと予測されている。

　まず、「派遣」と「請負」の違いを押さえておきたい。「派遣」とは、派遣元事業主が雇用する労働者を、派遣先事業者の指揮命令を受けて派遣先のために労働に従事させることを指す。一方「請負」は、請負会社の「仕事の完成」という成果に対して、依頼主が報酬を支払う契約で、労働者は請け負い会社からの指示を受けて作業を行う。従って、依頼主と労働者の間に指揮命令関係は生じない。
　しかし、「請負」の形式を採っていながら、実際は「派遣」が行われているケースがある。これが「偽装請負」で、労働者派遣法や職業安定法に違反する。「融通の効く請負契約を結んでおいて、実際は注文主の指示命令のもとで労働を行わせる」という例が後を絶たない。「派遣」の場合、「一定期間業務に従事した労働者に対しては、雇入れの申込みをしなければならない」と法で定められているが、「請負」なら、その縛りもない。また、免許が必要な派遣事業と異なり、請負は参入障壁が低く、公的なガイドラインのない「グレーゾーン」のビジネスであることも問題を深刻にしている。
　ノンアセット型の３ＰＬ事業を展開する船井総研ロジ（東京都中央区）ライン統括本部の赤峰誠司本部長は、「行政の監督強化の背景には、社会保険未加入の問題がある」と指摘する。「社会保険庁が、社保未加入層について分析したところ、『請負』という働き方が急増している実態が判明したが、免許不要の『請負』業者には監督官庁がない」ため、「まずは製造業の現場から監査が入るようになった」と振り返る。その結果、名だたる大手メーカーへの指導が相次ぎ、摘発例も出た。次いで、ピラミッド型の下請け構造が顕著なＩＴ業界が監督強化の対象になり、同氏は「『次は物流』と言われている」と、業界に警鐘を鳴らす。次回は、実際に物流業界で起こっている「偽装請負」の例を紹介する。（村上千秋記者）