耐震偽装問題の再発防止策として、改正建築基準法が6月20日に施行され、建築確認・検査の厳格化が図られた。
　申請時の書類の大幅な増加や軽微な計画変更でも、再申請をしなければならないなど事務手続きがわずらわしくなったことに加え、耐震データの改ざんを防ぐための新しい「大臣認定の構造計算プログラム」がいまだに出ていないこともあり、倉庫やセンターといった物流施設の建築にも、着工や工期がずれこむなど一部影響が出ているようだ。

　国交省が10月31日に公表した「建築着工統計調査報告」によると、全建物の着工面積は9月で前年同月と比べ44.7％減と大幅に減少。オフィスや店舗などの着工面積でも、同じく54％の減少となっている。
　使途別で見ても「倉庫」は前年同月比で42.4％減、同法施行後3か月連続の減少となっている。
　東京都内の物流事業者は、来年夏をめどに数千坪の大型倉庫の稼働を目指して計画を進めていたが、現在は「新基準の大臣認定の構造計算プログラムが出ていないので、着工を待っている状態。こっちは準備万端だが、国交省の都合で稼働が数か月遅れることになりそうだ」という。
　「構造計算プログラム」は、耐震強度などの計算に使用。姉歯問題を契機に旧認定がすべて見直され、構造計算データの改ざん防止などを強化した新たなものが大臣認定として出される予定となっている。国交省住宅局建築指導課は同プログラムの大臣認定について、「年内には決定するのではないか」とするが、いまだに認定は出ていない。
　さらに、「構造計算プログラムは耐震計算などの計算を簡略化するツールの一つで、確認審査が長引き、コストが多少高くなることはあるが、大臣認定のないプログラムで着工しても基準を満たしていれば問題はない」と説明。
　大臣認定プログラムを使用しないで、着工後に耐震強度などに問題が発生すると、工事のやり直しにもつながる可能性もあるため、同事業者は慎重に情勢を見守っている。