「15年、釜山経由の物流を信じてきた。釜山新港では思った通りの形でデザインでき、貨物も順調に動き出している」と話すのは、物流改善コンサルティングを展開するＪ＆Ｋロジスティクス（東京都中央区）の原瑞穂社長（写真）。
　福山通運で情報システム部長、営業本部次長などを歴任し、98年に同社を設立。荷主、物流企業、韓国の行政庁などに対し、物流改善の仕組みを提案する。

　北東アジアのハブ港と注目されている釜山新港の立ち上げに深く携わるなど、韓国の物流に関しては、知識・人脈とも自他共に認める第一人者だ。近年は物流不動産ファンドへのアドバイザリー業務が増えている。
　釜山新港は35万坪の自由貿易地域（ＦＴＺ）のほか、免税措置や安価な土地賃借料などのインセンティブを設け、企業を誘致。日本からは20社近くが進出した。
　日本では「せっかく海外で安く物を作っても、調達先が増えれば物流コストが上がってしまう。また、日本の主要港に持ってくると輸送や保管料、人件費などで高くなってしまう」という問題点があった。
　「福通での経験で、末端の小口物流にどれだけコストがかかるのか知り尽くしていた。国内の前には、必ず国際物流がついてくる」と考えた原社長は、物流全体の仕組みを工夫し、どれだけコストを削減できるのか知ってもらいたいという思いから、「釜山から日本の地方港」というルートの活用を提案。
　長年にわたり韓国行政庁へのコンサルティングや日本でのマーケティング活動を重ね、業種・業態ごとの物流モデルを作り、釜山新港の稼働と日本企業の進出にこぎつけた。今後は物流不動産ファンドの進出が相次いでいる仁川での空の物流拠点整備事業に携わる予定だ。
　現在の日本の物流業界について、「多くの事業者が大口の商業貨物でしのぎを削っているが、この分野は『安く、正しく届ける』以外での付加価値があまりない。貨物量が減っているうえ、外部要因の影響も受けやすい」とする一方、「小口の商業貨物、個人貨物は貨物量も増えており、ここで勝負している企業はまだ少ない。この分野につながる事業を掘り起こしていくことが必要だ」と指摘する。
　また、「運送の前と後の工程に絡んでいくことが重要だが、そのためには他社との積極的な共同も有効な手段だ」とする。
　「物流はまだまだ新しいビジネスモデルを作る可能性がある。身の丈にあった規模、エリアで、多様化している顧客ニーズに対応したビジネスを作っていけば、勝負が出来る」と話している。