「中型免許制度」が導入されたのが今年6月。中型車の事故を減らすことを目的に導入された同制度だが、物流業界では「ドライバー人材の不足」が懸念されてきた。施行から半年、現場はいまどうなっているのだろうか。東日本運転免許センターの横山敦氏に話を聞いた。
　これまで、トラックドライバーが大型免許を取得するのに一般的な方法だった「一発試験」（すぐに免許が取れる）だが、同氏は「（改正前に比べて）格段に難しくなった」と話す。

横山氏
　その要因として、「試験車両の車体サイズの区分が変更になり、これまでは約7mだったのが、改正で約12mになった」ことに加え、「『路端への停車』『隘路への進入』など、高度な運転技術を有しないとクリアできない項目が新たに追加になった」ことを挙げる。
　同氏は、「現在の合格率は、受験者の10％にも満たないのではないか」と見ている。不合格の際は新たに受験日の予約を入れなくてはならないが、「現在はどの試験場も混み合っており、だいたい2週間先になると聞いている」。
　また、今回の改正により、試験合格後に指定教習所で「取得時講習」を受講することが義務づけられた。しかし、同氏は「取得時講習を行っている教習所が限られている」と指摘し、「1週間に1回程度しか開講していない教習所も多い。従って、いまは『一発試験』という状況ではない」と説明する。
　「一発試験」が難しいのであれば、次の選択肢として挙がるのは「教習所通い」。しかし、「今回の法改正に対応した大型車両用の教習コースを作るには、膨大なコストと広大な土地が要る」ことから、大型教習のカリキュラムを設けていないところも多い。首都圏ではその傾向が特に顕著だという。
　また、大型教習を実施している教習所でも、多くの車両数を保持しているわけではなく、「なかなか予約がとれない状況」という。さらに、同氏は、「当然、指導員に対する試験も難しくなっており、大型の教習に対応できる指導員の不足も深刻な課題。今後も爆発的に増えることはないだろう」と付け加える。

首都圏で大型教習用の施設を確保するのは難しい
　そこで、同氏は「合宿免許」での大型免許取得を推奨する。「どこの合宿でも、だいたい9〜10日で免許を取得することができるはず」とし、価格については「教習所ごとにバラつきはあるが、宿泊費や交通費込みで約30万円前後」と説明。そのメリットとして、「『いつ受かるか分からない』という一発試験に比べ、費用はかかるが『10日後、確実に大型車に乗務してもらえる』という安心感は運送事業者にとって大きいはず」と強調する。
　同氏は、「難しくなった一発試験を受ける人は徐々に減っていくだろう」とした上で、「計画的なドライバー養成制度を早期に設ける必要がある」と、大型ドライバー育成の重要性を訴える。
　詳しくはＵＲＬ、http://pro.driver.co.jp/