プラネット物流（児玉博之社長、東京都港区）は同社7か所目の流通センターとして、今年1月から北関東流通センター（埼玉県北葛飾郡杉戸町）を開業。このほど、メーカーや卸、物流事業者などの関係者を招待し、開業披露式典を催した。

　同式典には約130人が出席。式典後はピッキングエリアである1階倉庫内を見学した。
　共同物流のグリーンパートナーシップを進める児玉社長は、「『束ね効果』で物流コストを削減し、商品をセンターに集約することで在庫の圧縮も可能となる。コスト削減分は還元していく」と述べた。また、「積載率の向上と車両大型化などによる配送台数削減、移動距離の短縮などグリーン物流の推進でＣＯ２は28％削減できると試算している。社会に貢献し、コストも削減でき、それぞれにプラスになるシステム」とし、「次世代に良い環境を渡したい」と共同物流のポイントを発表した。
　メーカーの来賓代表として、ライオンの藤重貞慶社長は「省エネ法の点からも物流の共同化は重要な解決策となる。ＣＯ２の問題だけでなく、効率アップ、配送車両台数の削減で地球環境に貢献できる」と述べた。
　プラネット物流は改正省エネ法対応として、荷主である各メーカーに輸送トンキロ、エネルギー使用量を算出し、情報提供するとしている。
　北関東流通センターは地上5階建て。1階全面の5,500坪を保管兼ピッキングエリアとして、また2階の一部分の2,500坪を補充用保管エリアとして使用。大利根サブセンターの4,000坪と併せた計1万2,000坪を保有。
　さらに1階には47バースを設置し、接車スペースは奥行き15ｍを確保。大型車両でも接車した状態のままシャッターを閉めることが可能なため、天候に左右されることなく荷役作業が常に速やかにでき、積み荷の品質も維持できるという。
　また2階にも19バースを設置、補充用商品などは直接2階へ車両ごとに納入できるため、配送車に影響を与えず、保管商品の無駄な移動も排除できている。

　保管はすべてJIS規格のT11Rサイズの木製平パレットを使用、パレットごとの配送と共にパレットの管理も徹底。無線LAN搭載のフォークリフト47台を駆使し、ITF管理システムの導入、作業時間の短縮など誰でも扱えるシステム環境を整え、省力化を図っている。
　現在は、関東首都圏と東北地域に向け、メーカー8社の商品を1日換算で約3万梱出荷している。目標はメーカー11社、1日5〜6万梱・年間2,000万梱の出荷としている。
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