「荷主に計算してもらってハンコをついているだけでは、正確な運賃はもらえない」。荷主の工場から製品を輸送する会社の経営者はそう話す。この経営者は、契約書をもとに独自の計算を残すことに努めているという。
　経営者によると、運賃計算を荷主がするようになったのは10年以上前から。それまでは契約書どおりに運賃額を運送会社が計算したのち請求していたが、物流子会社が設立されたのをきっかけに体制が切り替わった。「計算にかかる余計なコストが削減できますよ」といった空気の下に、5社の協力業者すべてが話にのった。

　それからは、走行距離に単価を掛け合わせた計算書が荷主から送られてくるようになった。協力会社はそこに、承認の意味合いを持つハンコを「請求者」欄に押して荷主に送り返す。もし、運送会社が走行距離などの基礎資料を持ち合わせなかったら、すべては荷主の言い値がまかり通る世界だ。実際、独自計算と付き合わせると請求額には開きがある。
　経営者によると、荷主との間には過去数年間にわたり数回、「協力金」名目の運賃切り下げがあった。製品輸送とは別に特殊な作業もこの会社は請け負っていたために「承服できない」と抗議文も手渡した。もっとも、ほかの運送会社との競争がある関係上、切り下げ分は収受できないままだった。
　荷主の言い値との差額分と未収入扱い分が合わせて数億円ある。安い運賃についていけなくなった協力会社は取引を停止するか廃業していった。経営者はいま、公取委への申告も視野に入れている。（西口訓生）