燃料サーチャージ制度の導入について、中小事業者からも「荷主の理解を得た」という声が広がっており、サーチャージの本格的普及の機運が高まっている。
　埼玉県でトラック40台を抱える事業者は先頃、月間の売り上げが200万円を超える主要な荷主7社に対し、燃料サーチャージの要請を行った。

　「書面を持ってきてお願いに来たのはお宅だけだ」と言われたものの、「2社からはサーチャージ導入の了承を得ており、あと2社は翌月から実施できる見込み」と手ごたえをつかんでいる。
　「ほとんどの荷主とサーチャージの交渉を進めている」と、茨城県の事業者も数度の交渉を通じて徐々に理解を得ているという。「はじめから無理と決め込んで、何も言わない事業者が多いのではないか」と指摘、「荷主が我が社をどのように見ているかを知る良い機会にもなるので、中小事業者もお願いにいくべき。それで割に合わないようなら、そもそもその仕事は長続きしない」と話す。
　埼玉県内で20台を保有する事業者は「小さな町工場の荷主から運賃の話をしてきた」ため、「これを機に運賃値上げに成功した。国交省と公取委の後押しが効いている」という。このように荷主と直で取引し、緊密な情報交換を行い、信頼関係が築けている場合、成功する事例が比較的多いようだ。
　一方、同県で50台保有の事業者は「元請けが荷主にサーチャージを導入してもらうまでは動けない」としている。このような事業者に対しては、物流子会社や大手元請けからは「輸送協力会社からの運賃見直しの要請が増えているので、何とかしたい」という声が少なくない。
　食品物流を手がける大手は「7月から荷主に運賃見直しの交渉を行っており、これが成功したら、協力会社に還元する」としており、メーカーの物流子会社も「親会社から運賃の見直しをしてもらえたら、協力会社の値上げ要請に必ず対応する。質の高い物流サービスを維持するためには、荷主にも頑張ってもらいたい」と話す。
　「地場中心なので、それほど燃料費の高騰は響いていない」と話す東京都の事業者は、「うちは今さらサーチャージのお願いをしません」という触れ込みで営業を展開。「逆のことを言うのが差異化につながる」と考えており、「決してダンピングをしている訳ではなく、お客様が困っていることを聞き、それに対し提案することを重視している。厳しい時代に、荷主に対して待ちの姿勢ではやっていけない。サーチャージを言わないことも一つの戦略だ」と話している。