谷垣禎一国土交通大臣は4日、就任記者会見を開催して所信表明を行った。就任の抱負として、「国民の目線をしっかり受けながら職員の先頭に立ち、一歩前に出て仕事を進めたい」と述べた。

　また、道路特定財源の一般財源化について「すでに閣議決定しており、この方針は忠実に進めていかねばならない。どのような課税根拠で税収を確保していくか。とくに大事なのは『必要な道路とは何か』ということ。次に一般財源化したとき、地方の道路財源をどうしていくのか『仕組み』の問題を詰めていかねばならない」とした。
　原油価格高騰対策では「7月に漁業で具体的なものを出したが、他業界についてはフォローアップしている最中。トラックのサーチャージ制導入は、どうなっているのかなどを詰めていかねばならない。打てる対策は打っていくが、これら個別の対策とは別に、全体のスタンスをどこに置くかも大事。基本は転嫁して国民経済全体でショックを吸収すること」と話した。
　さらに、「前のオイルショックに比べて今回はなかなか転嫁できない。経済のパフォーマンスをアップするという観点を切り離して対策を講じなければならない。また国際的な働き掛けも重要。金融面での監視をどう深めていくのかと同時に、石油に頼らないエネルギー政策を打ち出すことも肝要。原子力政策は日本の切り札だと思う。高速道路の料金も安くする手立てがあるか考える必要がある」と力強く語った。