全ト協は、6月に実施した燃料サーチャージの導入実態に関するアンケート調査をまとめた。
　運賃転嫁の状況では、70.8％が「交渉した・交渉している」と回答。転嫁については、「ほぼ転嫁できている」が3.4％で、「一部転嫁できている」が52.5％と、55.9％の事業者で、何らかの運賃転嫁が行われていることがわかった。一方、「まったく転嫁できない」も42.2％あり、依然として厳しい経営環境が示されている。

　運賃転嫁の方法は、「現行の運賃単価自体の値上げ」が77.9％、「燃料サーチャージを設定」が11.7％。
　運賃の値上げ率（平成16年時点と比較）は、保有台数20台以下では平均6.7％、21台から50台では5.0％、51台から100台が3.9％、101台以上は3.5％で、全体では平均4.7％。燃料サーチャージの導入実態では、「導入している」は1.4％、「一部の荷主に導入」が10.6％、「導入しようとしている」が18.6％と、サーチャージ導入に何らかのアクションを起こしているところが3割で、準備中も含めると、4割の事業者で、燃料サーチャージ導入に前向きな姿勢をみせている。しかし、「何も行っていない」（29.4％）、「考えていない・分からない」（5.7％）という、消極的な事業所も3割以上あった。
　燃料サーチャージを導入した品目では、「食料工業品」が32.9％と最も多く、以下、「日用品」25.0％、「輸送機械（自動車、自動車部品など）」23.0％、「農水産品」21.4％、「紙・パルプ」19.7％となっている。
　サーチャージ制導入上の課題としては、設定する際の問題点として、「仕組みや計算式が分からない」21.6％、「軽油価格が分からない」13.7％で、荷主との交渉の際の問題点として、「軽油価格変動が激しく、最値上げ、再々値上げが必要になる」が52.5％と最も多く、「算出する上での軽油の基準価格を荷主に了解してもらえない」29.7％、「荷主との契約手続きが煩雑である」25.0％、「復路にかかる燃料サーチャージが設定しづらい」21.6％となっている。
　一方、下請け事業者との状況では、下請け事業者から「値上げして欲しい」と要請を受けたのは、56.1％あったが、43.3％は「受けていない」と回答している。下請けへの値上げ対応については「値上げした」が43.9％、「していない」が51.9％だった。値上げ要請を受けたにもかかわらず、値上げしていない理由については、「自社の受託運賃が上がっていないので、下請け払い運賃だけを値上げすることができない」が90.8％と、圧倒的だった。（高田直樹）