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    全ト協 サーチャージ導入実態アンケート調査「7割が交渉」

    2008年8月18日

     
     
     

     全ト協は、6月に実施した燃料サーチャージの導入実態に関するアンケート調査をまとめた。
     運賃転嫁の状況では、70.8%が「交渉した・交渉している」と回答。転嫁については、「ほぼ転嫁できている」が3.4%で、「一部転嫁できている」が52.5%と、55.9%の事業者で、何らかの運賃転嫁が行われていることがわかった。一方、「まったく転嫁できない」も42.2%あり、依然として厳しい経営環境が示されている。


     運賃転嫁の方法は、「現行の運賃単価自体の値上げ」が77.9%、「燃料サーチャージを設定」が11.7%。
     運賃の値上げ率(平成16年時点と比較)は、保有台数20台以下では平均6.7%、21台から50台では5.0%、51台から100台が3.9%、101台以上は3.5%で、全体では平均4.7%。燃料サーチャージの導入実態では、「導入している」は1.4%、「一部の荷主に導入」が10.6%、「導入しようとしている」が18.6%と、サーチャージ導入に何らかのアクションを起こしているところが3割で、準備中も含めると、4割の事業者で、燃料サーチャージ導入に前向きな姿勢をみせている。しかし、「何も行っていない」(29.4%)、「考えていない・分からない」(5.7%)という、消極的な事業所も3割以上あった。
     燃料サーチャージを導入した品目では、「食料工業品」が32.9%と最も多く、以下、「日用品」25.0%、「輸送機械(自動車、自動車部品など)」23.0%、「農水産品」21.4%、「紙・パルプ」19.7%となっている。
     サーチャージ制導入上の課題としては、設定する際の問題点として、「仕組みや計算式が分からない」21.6%、「軽油価格が分からない」13.7%で、荷主との交渉の際の問題点として、「軽油価格変動が激しく、最値上げ、再々値上げが必要になる」が52.5%と最も多く、「算出する上での軽油の基準価格を荷主に了解してもらえない」29.7%、「荷主との契約手続きが煩雑である」25.0%、「復路にかかる燃料サーチャージが設定しづらい」21.6%となっている。
     一方、下請け事業者との状況では、下請け事業者から「値上げして欲しい」と要請を受けたのは、56.1%あったが、43.3%は「受けていない」と回答している。下請けへの値上げ対応については「値上げした」が43.9%、「していない」が51.9%だった。値上げ要請を受けたにもかかわらず、値上げしていない理由については、「自社の受託運賃が上がっていないので、下請け払い運賃だけを値上げすることができない」が90.8%と、圧倒的だった。(高田直樹)

     
     
     
     
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