先月、チルド食品を扱っていた西日本の運送会社（従業員50人）が地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行い、経営破たんした。負債総額は13億7000万円。原因は、原油価格高騰による費用増加に加え、設備投資の失敗、労働組合結成に伴う外注費の増加、中国餃子問題による売り上げの落ち込みなどが重なったもの。

　同社の過去3年間の業績は、平成17年度が売上高7億1700万円に対し、営業赤字が6100万円。同18年度が売上高6億9500万円に対し、営業赤字6900万円、同19年度が売上高6億5400万円に対し、営業赤字5800万円で、慢性的な赤字経営であったことがうかがえる。
　3年ほど前からの軽油価格高騰による費用増加も経営破たんの一因だが、同社は「大掛かりな設備投資が命取りになった」と説明。同17年3月に、2億2000万円の費用をかけて冷凍倉庫・加工場を新設した。減価償却費580万円に加え、人件費660万円、パート3人の人件費900万円、水道光熱費600万円など、倉庫新設に伴う費用は年間3000万円近くに上った。
　一方、月500万円、年間6000万円の売り上げ増加を見込んでいたが思ったほど稼働せず、売り上げ増は月50万円程度と予想の10分の1に留まり、返済に苦しむ格好となった。
　また、同社では同年8月に社内に労働組合が結成された。業務・労働条件に関する問題を指摘され、業務改善、給与体系の見直しなどの作業に着手。それに伴い外注費が増加し、年間6000万円程度経費が増加した。
　金融機関からの借り入れで何とか資金繰りを行っていたが、経営破たんに追い込んだのが中国餃子問題である。冷凍餃子の輸入をしている得意先が、中国産餃子の農薬混入問題で、売り上げが月額500万円減少し、支払い資金及び従業員の給与の支払資金1200万円の調達が困難となった。
　同社は民事再生手続き開始の申し立てのため、経営陣はそのまま残ることができるが、代表取締役は交代。経営のスリム化を図り、新たなる再出発を誓っている。