東路協（有富慶二会長）は5日、「代金引換サービス規制」に強く反対する旨を声明した。代引き規制が法制化されると、金融庁の監督と査察、定期報告書の提出などが義務付けられるほか、膨大なコストが試算されるという。
　東路協会員のうち代引き業務を取り扱うヤマト運輸、佐川急便など43社は猛反対。松永正大常務は「大手事業者のコスト負担はもちろんだが、地域配送事業者にとっても地場産業と二人三脚で育ててきた代引き業務が大きな負担増となるのは必至」と訴えている。

　今年5月、金融庁は金融審議会に「決済に関するワーキンググループ」を立ち上げ、11月をめどに代引きサービスに対する規制を強化する方向で論議を開始。資金決済はこれまで銀行や証券会社を中心に組織的な仕組みが維持されてきたが、インターネットの普及に伴い収納代行サービス、ポイントサービス、代金引換サービスなど新たな「資金移動」「資金前払い」サービスが急速に発達。
　金融庁は「これらのサービスは現行法が及ばない。当事者間の責任分担が不明瞭だったり、責任関係が明確でも、その開示が不適切なため利用者保護を欠き、早急に整備する必要がある」と主張。
　具体的には「運送事業者やパートナー企業が倒産した場合、消費者の権利を保護する制度がない」「消費者が運送事業者に代金を支払った後、運送事業者が販売者に支払いを行うまでに倒産した場合、消費者は販売者から二重請求を受けるが運送事業者が発行する現行の領収証は二重請求に対抗できない」「資金保全の目的で代引きサービスを行う事業者には『前払い式証票規制法』に定める供託金（期末預かり残高の50％）制度を適用する必要がある」など、消費者保護の観点を強調。このほか「マネーローンダリング対策」「参入規制」の導入を検討している。
　これに対し、東路協は（１）消費者保護に名を借りた規制強化、（２）マネーローンダリング対策を名目にする規制強化、（３）参入規制は権益拡大の隠れミノ──と反発。配達時の代金受領は「代理受領であり、運送事業者が代金を受け取った時点で消費者の債務は消滅し、二重請求は発生しない」とし、「万一、運送事業者が倒産しても消費者は保護されており、過去にそうした事例はない」と反論。
　供託金制度も「導入すれば、最大手運送事業者の試算で数百億円規模の供託金が見込まれるなど、コスト増による経営圧迫は必至。規制は運送事業者に大打撃を与え、消費者にメリットはない」としている。（土居忠幸記者）