全ト協の引越部会（鈴木一末部会長）は22日、正副部会長・監事・分科委員会合同会議を開催。労働者派遣法改正に伴う「日雇い派遣原則禁止」問題について話し合った。北海道ト協の引越部会が行った実態調査の結果も披露され、「日雇い派遣禁止」による業界ダメージは共通した認識であることを確認。ただ、参加者一人ひとりの意見交換では温度差も見られた。
　鈴木部会長は「すでに全ト協としての案はできている」と説明して、今後、法案の動向を見極めながら検討を加え、厚労省はじめ関係官庁に要望していくという。

鈴木一末部会長
　事務局の中川登志雄常務が改正案の経緯と現状を報告。政治の混迷で法案審議は大幅に遅れており、「当初見込んでいた年度内成立は難しくなっている」と説明した。意見交換では「波動性の大きなわれわれの業界に日雇い派遣は不可欠」「（派遣期間に制限のない）26業種に加えてほしい」「新たに設ける『例外規定』の適用対象とするべき」など日雇い派遣禁止に反対する声が相次いだ半面、「日雇いがわれわれ業界にとって将来もあるべき姿なのか」と問いかける意見もあった。
　このほか、「最近の若者は好きな時に、好きな仕事をするという人が増えている」とする考え方や、「派遣事業者の中間搾取が大きすぎるのではないか。自社で集め、教育したほうが良い」など様々な意見が交わされた。
　五十嵐良夫分科委員長は「一概に引越業者だけが『困った困った』では埒があかない。困るのなら対処法を考えるべき」と主張。荒牧昇副部会長は「繁忙期だけは除外してほしい。（引越業で）日雇い派遣を継続する方向の中で国がやるべきことは多いはず。その点を訴えていきたい」と述べた。
　日雇い派遣禁止問題は、東ト協の引越専門部会（荒牧昇部会長）が7月に開いた総会の席上、サンウェイ（東京都荒川区）の井上久子社長が「中小の専業者にとって死活問題なのに東ト協、全ト協は何をしているのか」と糾弾したのがきっかけとなった。
■「成り立たない」が７５％、影響は深刻…北ト協実態調査
　北海道ト協の引越部会はこのほど、労働者派遣法改正に伴う実態調査を行った。部会員213社に調査票を送付し、79件の回答を得たもので、「人材派遣を受けられなければ引越業務にどんな影響があるか」との質問に、75.6％が「成り立たない」と回答するなど、改正が深刻な影響を及ぼすことが明らかになった。
　回答者には兼業者も多く、「年間の引越件数」は「1〜50件」が最多（38.0％）。次いで「101〜500件」（31.6％）、「1001件以上」（11.4％）の順。このうち「繁忙期（3〜4月）の割合」は「21〜40％」（31.6％）が最も多く、次いで「41〜60％」（30.4％）、「81〜100％」（19.0％）。
　「引越業務で人材派遣から労働者の派遣を受けているか」との質問では、「繁忙期のみ受けている」（29.1％）、「常に受けている」（27.9％）を合わせて、6割近くが人材派遣を利用。半面、「人材派遣は受けていない」（43.0％）も目立った。
　このほか、「引越繁忙期は従来通りの派遣が可能なよう希望する」「アルバイトでも対応可能だが派遣のほうがコスト、時間の節約になる。特に地方は大きい」「引っ越し以外の業務（配送業務助手など）や繁忙期以外でも、派遣業務禁止を対象外とすることを求める」「契約社員を登用する方向で進めているが、コストを考えると厳しい」などの声が寄せられた。（土居忠幸）