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    韓国物流視察レポート(4)釜山新港、世界各国から投資相次ぐ

    2008年10月6日

     
     
     

     韓国南東部に位置する釜山広域市は、人口370万人を擁する韓国第2の都市。福岡までは200kmほどの距離で、観光地としても人気が高い一方、国際物流港湾都市としても有名だ。
     釜山港、甘川港、釜山新港(新港)などに分かれている釜山港エリアは、コンテナの取扱量が年間1400万TEUで世界第5位。国内のコンテナ取扱量の75%以上を占めており、世界100か国、500以上の港湾と連結するネットワークを築いている。とりわけ全域が自由経済区域(FEZ)、自由貿易地域(FTZ)に指定されている新港は、06年に供用を一部開始。有力な国際物流拠点として注目されており、日本企業をはじめ世界各国からの投資や進出が相次いでいる。


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     新港は、釜山港の慢性的な滞船解消とともに、今後の貨物量増加への対応を図る目的で95年から開発が進められている。北東アジア経済圏の主要港のみならず、国際コンテナ主航路上の中心港としての地位確立を目指し、税制優遇措置や安価な土地賃貸料を設定して民間資本を呼び込むことで、急速な勢いで整備が進んでいる。
     釜山の西側の海外を埋め立て、コンテナ埠頭30バース、背後物流団地1100万平方mを整備する。事業費は11年までの16年間で、日本円に換算して1兆円程度で、政府出資が約45%、民間資本が約55%の割合。
     一昨年に一部開港し、現在は6バースが完成しているが、15年までに30バースが供用されれば、年間1500万TEUの処理能力を有する超巨大・高機能なコンテナ港湾となる。年間42億4000万米ドルの収入の創出を見込む。水深は16m以上、1万TEU級以上の超大型船舶の接岸に適している。
     新港は、3つのコンテナ埠頭と1つの多目的埠頭で構成。北コンテナターミナルは13バース、ここの一部と多目的埠頭が現在、運営されている。南コンテナターミナルは09年から11年の間に11バース、西コンテナターミナルは11年から15年の間に5バース整備される予定。
     新港でも仁川、浦項などと同様、大規模な背後物流団地を整え、FTZに指定、安価に分譲している。日本からはすでに、福岡運輸、アイバ、下関海陸運送、日本郵政、初村第一倉庫、三井物産などが現地企業と合弁会社を設立して、北コンテナターミナルの背後物流団地を中心に進出。組み立て、包装、加工などの工程をからめた付加価値の高い物流サービスの提供を行う。
     視察した物流センターでは、「中国からイスの部品を輸入し、組み立てる」「日本から中古車を輸入し、ハンドルを右から左に変更する」といった工程を経てから輸出する物流サービスを実施。関税が大幅に安くなり、物流コストの低減が図れるほか、雇用の創出などの波及効果も大きいという。
     釜山の港湾の管理・運営を行う釜山港湾公社(BPA)は、新港の北コンテナ背後物流団地に9月22日、ファーストクラスロジスティクスが、23日にはセバン釜山新港物流が進出すると発表。両社とも複数の国籍の企業が出資して設立された。(玉島雅基)

     
     
     
     
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