中小企業の残業代も、大企業と同様に１か月60時間を超えた場合、通常の50％以上の賃金を支払うことが義務付けられる。16日に開かれた労働政策審議会がまとめた「今後の労働時間法制等の在り方について」（報告書骨子案）の中で「長時間労働抑制策」として確定したもので、今月下旬から始まる通常国会に労基法改正法案の一つとして提出される。ただ、トラック運送業など残業時間が減らしにくい業種も多く、施行時期は「未定」のまま提出される見込みだ。施行されると、中小・零細にとって「人件費」負担が一層重くのしかかることになる。

２０１０年４月に施行された改正労働基準法で、従業員３００人を超えるような大企業は、１か月の時間外労働時間が60時間を超えた場合、「割増賃金の割増率は50％以上」とされているが、中小企業については適用を猶予し（白紙の状態から）「３年を目途に改めて適否を議論する」としていた。このため３年を経過した昨春以来、労働政策審議会の労働条件部会で検討を重ねてきた。（詳しい内容は、物流ウィークリー1月26日号に掲載しております）