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労務管理
「未払い」で運賃交渉 荷主に現状訴え環境改善
2019年7月12日
大阪府で食品輸送を手掛ける運送会社では、残業代未払いで社員に訴えられたことで、運賃交渉を有利に進めている。
人材不足により、協力会社を探す運送事業者や荷主企業が増えている中、コンプライアンスなどの問題もあり、なかなか見つけにくい現状の運送業界。既存の人材を守るためにも各社で様々な運賃交渉が行われているが、同社では、残業代未払いで訴えられたことを荷主に説明し、時間の短縮や運賃アップに努めている。
「以前は、無理をして荷主の要望に応えるようにしていたが、それではコンプライアンスが守れず、残業代も払えないため今回のように訴えられてしまう。会社と社員を守るためにも未払い残業の裁判のことを荷主に説明して、今は運賃アップや時間短縮につなげている」と話す。
また、同社では運賃を上げたことで協力会社なども多く集めることができるようになり、取引先の仕事をうまく回せるようになっただけでなく、採算の合わない仕事は断り、新しい仕事をするようにしているという。
「訴えられたことで、会社にとって良い方向に持って行けた。運賃が上がったことで協力会社も集まり、周りと協力しながら仕事をこなせるため、売り上げも以前より上がり、会社としても環境が良くなった」と話す。
同社のように残業代未払いを機に会社の環境や運賃交渉をすることで売り上げを伸ばした会社もあるようだ。
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