新日本石油とジャパンエナジーは石油４製品（軽油、ガソリン、灯油、Ａ重油）の卸価格を新算定体系に統合し、６月１日の出荷分から適用を開始する。両社とも卸価格については国内石油製品卸マーケット連動方式を採用しているが、７月の合併に向け、卸価格の設定をスポット価格など指標価格も含めて統合。さらに従来の「コスト連動方式」を一部復活する形にする。事実上の「高値安定」が狙いとの指摘もあり、小売価格に跳ね返るのは必至で軽油価格の高止まりに泣くトラック業界にも大きく影響しそうだ。

　新日石は08年10月から、ジャパンエナジーは同11月から卸マーケット連動方式を導入した。新体系では従来の卸マーケット連動方式を基本にしながら「週次改定」を迅速化。価格算定期間「当週金曜日から翌週木曜日」に合わせ、価格適用期間を「当週土曜日から翌週金曜日」とするなどタイムラグを短縮する。それでも卸価格へのコスト転嫁が遅れ気味となり、原油価格の高騰や急落などに十分な対応ができない可能性もあるため、「コスト連動」方式を復活・併用して卸価格を算定していくという。

　新日石は「消費者、得意先への適正な価格での製品提供と石油産業の健全な発展による安定供給を両立させるとともに市場でのスムーズな展開が可能となるよう設計した」と説明。両社合併で新たに発足するＪＸ日鉱日石エネルギーでは、「卸価格の改定状況を月次の原油コストの変動とともに公表する」など透明性を強調するが、新価格体系や取引数量についてはインセンティブも含めて「取引先と事前に覚書を締結する」方針で、当然だがこれを公開することはない。

　業界最大手の新日石だが、「マーケット連動方式は１年半やってきたものの、結果は大赤字だった」として新算定方式に切り替えた。原油コストの変動に対応できる価格体系として「高値安定を目指すもの」と指摘され、「事実上の値上げ」として６月導入に抵抗を示す特約店もあるという。

　軽油については今月６日、先物取引が再開されるなど国内でも再び投機的な面で注目され始めた。新価格体系ではこれも「指標」になるという。マーケット連動方式は現在、すべての元売り会社が導入している。出光興産などは「当社は現在のままでいく。新価格体系は考えていない」としているが、他の元売り会社には追随する動きもあり、今後の軽油価格への影響が懸念される。（土居忠幸）