私の事務所では毎日、中小運送会社から経営相談の電話があり、中でも特に重い相談の一つが「運輸監査」です。なぜ、「重い」のか？　それは、監査が来るまでほとんど手を打っていないからです。
　死傷者が多数発生した重大事故や悪質違反でなければ、いきなり翌日に監査が入ることはありません。通常、早くて１か月、遅いと６か月後ぐらい監査までに期間があり、それまでに問題点を改善することができるのです。実はココがポイントになります。

　監査が入るまでの間に自社で問題点を洗い出し、改善策を作成し、実行する。これができる運送会社は少ないです。要するに、他人（国交省や労基署など）から指摘される前に、自ら社内の安全管理体制を見直せる運送会社かどうかで?勝負あり?なのです。

　「監査が入りそうです。先生、力を貸して下さい！」と相談を受けた時、「もっと早く相談してくれていれば…」と私は思います。

　他人が監査することを外部監査、自社で監査することを内部監査といいます。外部監査で指摘されないと改善できない運送会社は、「信用のない会社」と判断されます。

　逆に言うと、外部監査を受ける前に内部監査を実施し、自主的に問題点を改善できる運送会社に対しては、誰だってもう一度チャンスを与えたいと思うでしょう。ですから、内部監査は非常に重要です。

　この緊急内部監査を速やかに実施するために、社長として知っておくことは二つです。?どんな時に「監査」が入るのか?監査が来るまでに「どのような対策」をすればいいのか。

　これらを社長自らが、しっかりと押さえておく必要があります。

　次回から、主な監査になるキッカケと、その主な改善手順についてお話しします。