「運送事業者の経営者は、ドライバーが会社を出ればどんな運転をしているかは分からない」「危険運転を注意することなどできない」──こんな不安を省くために、業界ではバックアイカメラやドライブレコーダーが普及し、さまざまな助成制度も業界団体で設けられている。

　業界のイメージアップとともに各運送会社の事故軽減を図るため、運送会社では助成制度を利用して事故防止装置を購入するが今回、大阪ではこれらの事故防止機器購入をめぐって突然、助成制度が打ち切られた。

　発端は団体からの突然の助成制度打ち切りで、同団体のホームページで告知された。しかし、パソコンを利用しない運送事業者にすれば告知方法に問題があり、通知が遅すぎるといった指摘もある。

　大阪府堺市の運送会社は購入が５月初旬、助成打ち切り当日に団体に連絡して、初めて打ち切りを告げられた。全ての車両約50台にドライブレコーダーを設置。数百万円の助成を期待して購入したが、助成制度打ち切りを知らされて、「当てにしていた助成制度の打ち切りで本当に困ってしまった。景気の厳しい時期だが助成制度が存在していたため、安全対策としてドラレコを購入したのに、助成制度の打ち切りは予想外でどうしていいのかわからない」と困惑している。

　また、別の運送事業者では「運送事業者が導入を決断して購入することに同助成制度の意味がある。しかし、一部ではドラレコなどの販売会社が同助成制度を利用させ、運送会社に格安で購入できることを伝えて、必要のない運送会社まで購入させている。販売店から同団体に対して助成制度の利用申し込みを行うなど、本当に必要な運送会社が同制度を利用できない状態」と不満を漏らす。

　打ち切った理由について団体は、「予算を増額したが予想以上に申し込みがあり、同制度を急きょ打ち切った。現在、大阪府知事の交付金７割カットにより大変厳しい事業が強いられている。団体としては何らかの予算化を検討して、同制度を申し込んできた事業者に対応できるよう考えている。しばらく待ってほしい」と語っており、すぐの対応は難しいようだ。

　予想以上の助成申し込み、さらに大阪府知事の団体に対する交付金大幅カットなど、様々なことが重なって今回の事態に陥ったようで、制度を当てにして設備投資した運送事業者には不運な展開となったようだ。（佐藤弘行）