事業協同組合の今年の総会では、組合の存続を口にするあいさつが相次いだ。事業運営の大きな柱である高速道路の「大口・多頻度割引」制度の先行きが不透明なことからくるものだ。制度環境に左右されながら浮遊するのか、それとも新たな組合の活路を開くのかの真価が問われる。

　「景気回復の期待もなく、このような決算になった。組合の運営はなんとか考えているが…」「今後、組合が存続できるのか。続けることこそが相互扶助の理念とは思う」。兵庫県内の事業協同組合の総会でも、こんな言葉が各理事長の口からこぼれ出た。

　ある理事長は、「危機意識を組合員に持ってもらうことが狙いでもある。高速道路割引はあって当たり前の制度ではないということ」と話す。真に存続の是非を問うているのではないとの言い分だ。しかし、これを聞いた出席者からは「仮にもリーダーが、まだどうなるか分からない制度がなくなったのを前提に存続を口にするのはどうか。会社の社長が従業員にそれを言ったら全くの失格。理事長は会社に帰れば社長でもあるのに」と真意をいぶかる。

　また、ある若手経営者は「高速割引がなくなる環境にあるのなら、次は何をしようと組合員に問い掛けるのがスジ。総会はそんな場ではないのか。年齢の弊害をどうしても考えてしまう」と話す。

　高速割引も含めた共同購入事業だけに特化してきた感の強い事業協同組合。柱の事業が曲がり角に来ているこの時期に、新たな価値感を打ち出す総会という機会を逸した感が否めない。（西口訓生）