平成22年度のＧマーク制度の新規申請は１７％増の３１０５事業所となり、新規取得へと事業者の関心の高まりを感じさせた。だが、せっかく取得したＧマークが更新時に担当者の引き継ぎがうまくなされなかったために、更新申請ができないで失われるケースも出てきている。

　Ｇマーク認定制度も８年目を迎えた。積極的な広報と、街中で見かけるＧマークのトラックの存在などによって、業界外にも少しずつ認識が広がってきている。新規申請が増えているものの、更新申請の事業者の中には、担当者が交代してしまって内容が分からずに、更新申請が間に合わなかったという場合もあったようだ。

　Ｇマークの申請には書類の管理や準備など細かな事務作業が必要で、中小運送事業者では担当者を１人決めて書類の準備に当たらせていることも少なくない。何らかの事情で担当者が辞めてしまった場合に、通常の業務は引き継がれていても、Ｇマークについては伝えられていないことがあるようだ。

　ある事業者は今年がＧマークの更新時期だったが、申請がなかったために適正化実施機関から更新申請をするように促された。ところが、Ｇマーク取得時の担当者が退職しており対応できなかった。書類の準備なども一人でやっていたために誰もやり方がわからず、締め切りまでに提出できなかった。やむなく今年はあきらめて、来年に申請することにしたという。（千葉由之）