物流事業を行ううえで、フォークリフトは欠かせない。トラックは１年に１回、車検を受ける必要があるが、フォークリフトも同じく、「特定自主検査」と呼ばれる定期検査を受ける必要がある。しかし、販売店関係者によると「５割程度しか検査を受けていない」としており、検査の実施率が極端に低いという。トラックなどと異なり、フォークリフトは行政機関もきっちり把握できていないのが実情のようだ。

　
　
　フォークリフトの監督省庁は厚労省で国交省ではない。ただ、ナンバーを付けたものは国交省の管轄になる。国内のフォークリフトは１００万台と言われているが、正確な数字はわからない。車の場合、ナンバーを付けて公道を走るため、登録や廃車した台数は把握できている。

　しかし、フォークリフトは工場内や倉庫内でのみ使われ、ナンバーを付けていないものも多い。廃車しても行政機関に届け出る義務はなく、中古のフォークリフトが海外に輸出されるケースも多く、行政も正確な台数をつかみきれていない。

　台数把握がアバウトであれば、検査もずさんなところがある。フォークリフトには月次検査と年１回の特定自主検査が労働安全衛生法で義務付けられている。同検査は資格を持った検査員が行う必要があり、販売店などに委託するケースが多い。しかし、この検査を実施する事業者は半数ぐらいに留まっているという。

　検査を受けない理由についてはさまざま。フォークリフトが建物内で使用されることが多い点や景気悪化による影響。また、フォークリフトは休止状態が続く場合、検査の適用除外になる。最後に使用した日から１年を超えない期間で検査を受ける必要はあるが、使用していない期間が１年を超えると検査の必要がなく、この点は車と大きく異なる。

　休止状態の期間は事業者の自主申告による部分が多く、この点も使用者の検査意識を薄くしていると考えられるが、検査未実施が発覚すると５０万円以下の罰金が科せられる。

　運送業界では特定自主検査について、１年に１回から２年に１回に延長するように要望しているが、厚労省は「安全確保上、現行の検査周期は適切」として認めていない。

　また、厚労省関係者は「運送事業者はフォークリフトの稼働率が高く、２４時間使っているところもある。頻繁に動かせば、機械の痛みは激しい。フォークリフトでは4日以上の労災が年間２０００件以上発生し、死者も約５０人出ている。運転不注意もあるが、ブレーキが利かないなどの整備不良も多い。事故防止のために率先してやるべき」と検査の実施を呼びかけている。（大塚　仁）