景気の低迷などから、「厳しい時代を生き抜くためには法律など守れない」と言った悪質な運送事業者も多く存在するが、一方で適正に事業を展開する事業者に対して、運賃下落などで多大な影響を与えているようだ。違法行為と知りながら、それを強要される従業員やドライバーにとっては、良心が痛む思いで違法行為を繰り返す者も少なくないという。こんななか、内部告発を正当に行えるために、告発者を保護（行政が氏名などを明示しない）する制度が設けられていることから、現在、運輸行政をはじめ労働行政、大阪府税事務所などでも内部告発が増加傾向にあり、違法行為を繰り返す事業者が厳しい制裁を課せられる環境になってきているようだ。

　運送業界は景気低迷で、運賃収入の低下から低賃金による労働が強いられ、これが原因で労基署などに駆け込み、内部告発するケースも多いという。社会保険労務士や経営コンサルタント、労働組合などにも多数の事業者、従業員・ドライバーなどからの相談が増えているようだ。

　近畿運輸局の監査指導部・貨物班によれば、「最近は景気の低迷とともに、過積載や過労運転などの内部告発が増えている。実名・匿名問わず事業者名が明確に伝えられれば、監査の対象として調査を行うように努めている」とし、「労働者・ドライバーは過酷な業務に対して、違法行為の改善を経営者に求めているが、理解してもらえないことも多く、悩んだ末に内部告発するようだ」と、ここ数年で件数が増加していることを明かす。

　不正軽油や脱税軽油などを取り締まる大阪府税事務所でも、「経営者が不正軽油と知りながら、ドライバーに使用を強制している。何度となく不正行為をやめるように申告するが、聞き入れてもらえないため府税事務所に連絡して、助けを求める従業員からの声も聞かれる」と話す。

　また、社会保険労務士や労働組合などからは、未払い残業賃金や社会保険未加入など多数の内部告発があり、実際、労基署などからの調査の大半は従業員やドライバーからのもので、「人権を無視した対応は事業者にとっても命取りと言える状態だ」と説明する。

　全港湾大阪支部の担当者も「オール歩合・償却制では、収入の低下で会社の対応が悪質であることから我慢できず、内部告発することも多い。やはり雇用契約など法律で決められたことは守るべき」と話す。（佐藤弘行）