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東洋倉庫、東洋物流(埼玉県春日部市)が民事再生法を申請
2010年10月1日
東洋倉庫(株)(資本金8000万円、埼玉県春日部市不動院野2560-1、代表高橋耕志氏、従業員113人)と、東洋物流(株)(資本金4000万円、同所、同代表、従業員53人)の2社は9月27日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は千原曜弁護士ほか。
東洋倉庫は1968年4月設立の倉庫業者。当地では大手クラスに位置する倉庫業者で、倉庫管理業務を中心に運送事業も手がけていた。春日部市内に複数の倉庫を有するほか、千葉県野田市などにも拠点を持ち、主に食品スーパー経営者などを対象に営業を展開。02年3月期の年収入高は約19億5700万円を計上していた。07年同期は年収入高が約25億2300万円まで伸長したが、燃料費の高騰や同業他社との過当競争などで収益面では厳しさが続き、拠点開設などに要した借り入れ負担も重くのしかかっていた。リーマン・ショック以降の運送実需の低迷が響き売り上げは伸び悩み、自主再建を断念した。
東洋物流は、1985年2月の設立。東洋倉庫の100%子会社で主に運送事業を展開していたが、同社に連鎖して同様の措置となった。
負債は東洋倉庫が約25億円、東洋物流が約4億円で2社合計約29億円の見込み。都内の運送業者グループとスポンサー契約を結んでおり、今後は同グループからの支援を受け再生を図っていく。
(東京商工リサーチ・帝国データバンク調べ)
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