大阪・南港の海上コンテナターミナルの積み込み長時間待機問題で、阪神港海上コンテナ事業協同組合（山本清志理事長）の組合員10社（アークフジオカ、関西運送、日本運送、神陸コンテナ輸送、阪神海上コンテナー運輸、西神陸運、エスエーエル、大翔運輸、栄興、竹谷運輸）が、ターミナル会社９社（辰巳商会、近畿港運、三井倉庫港運、三菱倉庫、商船港運、住友倉庫、日新、上組、日東物流）に対して弁護士を通じて、ターミナル待機損害金請求を求めていた問題で８日、阪神港海コン協組は神戸市の「センタービル」で理事会を開き、ターミナル会社９社の代理人・弁護士３人から届いた請求に対する回答への対応について話し合った。

　議長を務めるアークフジオカの吉川公滋副理事長は「相手側の代理人から届いた回答によれば、われわれが主張する長時間待機・渋滞に対しての損害は発生していないと否定しており、ターミナル会社の責任でもないと反論している」と報告。「この結果に対して協議もしくは訴訟に持って行くのかを話し合っていきたい。訴訟を行うのであれば、本日出席の顧問弁護士の石井将治氏に動いてもらうことになる」と説明した。

　坂中良郎氏（エスエーエル）が「代理人の文書を見れば話し合いの余地はなさそうだ」と語ると、石井弁護士は訴訟に対して「相手側の回答には、待機させられている海コン輸送事業者に何ら不利益を与えていないと主張している。確固たる証拠が必要で、本船作業を優先し、トレーラへのコンテナの積み込み作業が後回しされているという、海コン輸送業者の主張通りの明確な証拠固めが重要だ」と述べた。

　山本理事長（阪神海上コンテナー運輸）は「ターミナル会社側の回答は全て言い訳に過ぎないことばかり。われわれの言い分に対して受けて立つ姿勢であるため、こちらも受けて立つことが妥当だ。国も、神戸港ではゲート前のトレーラの滞留・渋滞に対しての調査を開始しようとしており、これは絶対に訴訟に持っていくべき」と強調。

　さらに、「ターミナル各社の回答は、全てこちらが反論できる内容ばかり。例えば、荷主が空コンを返却する場合は清掃して返却するべきで、われわれのトレーラに積載して空コン返却清掃チェックを行うものではない。清掃返却待機をわれわれに強いていることは間違っており、神戸港では空コン返却清掃待機など存在しない」と、大阪港での長時間待機はターミナル会社が原因と主張した。

　石井弁護士は訴訟に対しての準備として「渋滞・待機の原因（本船作業優先などの）資料は絶対必要」とし、吉川議長も訴訟の準備として証拠固めのための委員会設立が必要として、事務局を窓口に、吉川議長を委員長として、坂中氏、村田誠氏（関西運送）、内木場正之氏（西神陸運）が選定され、本格的な証拠固めを行って訴訟に向けて準備を進めていく。（佐藤弘行）