今回から、新連載「処分される会社、されない会社」を始めます。

　私が、最近の運送会社に対する行政処分の状況を、つぶさに見て分かったこと。それは、国土交通省の監査を受ければ、なにがしかの行政処分を受ける可能性が高いということです。

　このような現実を踏まえると、運送会社として、どのような対策を取ればいいのでしょうか？

　それは、行政処分を受けたとしても、いかに?最小限?で済ませることができるかどうか。ここに重点を置いた対策を取る必要があります。

　行政処分は大ざっぱに分けると、重いものから順に、許可取り消し→営業停止→車両停止→警告となります。許可取り消しは論外ですので、実際に一番重いのは「営業停止」です。

　そして「営業停止」は事故や違反の状況によって、「一発営業停止」と「累積営業停止」の二つに分かれます。
　「一発営業停止」は、１回の事故や違反により、いきなり営業停止になってしまう処分。「累積営業停止」は、複数の違反が積もり積もって（累積して）、営業停止になってしまう処分です。

　当然、まず「一発営業停止」にならない安全対策を最優先して行い、それがしっかりとできてから、次に「累積営業停止」にならないための安全対策に着手します。

　「一発営業停止」になるケースは、大きく分けて六つのタイプがあります。この六つのタイプを理解し、現状でできる限りの対策を施すこと。これが運送会社の?最低限?の安全対策です。その上で、個々の法令違反を改善していけば、「累積営業停止」を予防できるようになります。

　「一発営業停止」と「累積営業停止」。この二つの営業停止のリスクを予防すること。これからの運送会社の必須の安全対策ですね。

　誰でも、最悪の状況である「営業停止のことなんて考えたくない！」と思います。でも、そのリスクから目をそらしても何の解決にもなりません。ぜひ、勇気を持って「健全な危機意識」を持ちましょう。

　次回から、これからの運送会社に必要不可欠な安全対策について、お話をしていきたいと思います。